卓話時間

　本日は,更生保護事業についてお話申し上げ、その実情についてご理解いき、今後のご支援をお願いしたいと思います。
1　刑事政策と更生保護制度
　犯罪や非行を行った者は、いずれ社会に戻ってきますが,そのままでは再び事件を起こしてしまう危険性が高いので、帰住地の環境を整え、釈放後一定期間指導、援助を施すことで、犯罪を起こさないようになってもらおうというのが更生保護制度です。保護観察や矯正施設収容中の者に対する環境調整が、これに当たります。更に,保護観察所には、もう一つ重要な役割があり、“社会を明るくする運動”に代表される犯罪予防活動です。
　「犯罪者予防更生法」には、「すべて国民は、前項の目的を達成するために、その地位と能力に応じ、それぞれ応分の寄与をするように努めなければならない。」と、国民の義務を定めています。

2　更生保護の体制
　更生保護の実施機関は保護観察所ですが、国家公務員である保護観察官約900名とボランティアである保護司約48,000名(定数52,500名)が配属されています。
　保護観察官が、保護観察事件等200～300件以上のケースを担当していることから、日常の指導は、保護司にまかせるのが常態となっているほか、保護司候補者発掘の課題、高齢化、地方公共団体の支援が十分でない等の問題があります。

3　保護観察について
　保護観察は、犯罪や非行を行ったものを、社会の中で生活させながらひその者に一定の約束事(遵守事項)を守ることを義務付け、これを守るように指導監督するとともに、就職を援助したり、社会・家庭生活等について助言するなどの補導援護を行うことによって、その改善更生を図ろうとする行政行為です。
　保護観察の種類と係属件数(平成16年)は,総数63,536人で、一号観察(家庭裁判所で保護観察の決定を受けた者)32,744人、二号観察(少年院を仮退院した者)7,009人、三号観察(監獄を仮出獄した者)8,096人、四号観察(執行猶予の付随処分として保護観察に付された者)15,687人となっています。
　保護観察は、遵守事項はありますがひ自由な社会生活の中で行われます。したがって、面接の確保さえも困難なケースもあります。そこで、少年法改正案では,面接を忌避するものに対する勧告、処分の変更が検討されています。所在不明になるものも少なくなく、調査にも困難が伴います。
　保護観察対象者は,犯罪性が除去されているわけではなく、常に再犯の危険性を孕んでいます。犯罪性を除去するには、本人の社会人としての成長を図らなければなりません。
　また、彼らは、最初から更生意欲にあふれているわけではありません。むしろ、うっとうしい場面は避けたいと思っています。このような対象者に、更生意欲を持たせるには本人の話をよく聞き信頼関係を築くことが必要です。
　更に、彼らの成長は話し合いだけで図られるものではなく、刑事政策各分野、福祉、教育、医療、産業、地域社会等々との連携が必要となります。

4　保護観察の効果
　平成15年に保護観察取り消しとなったパーセントは、一号観察14.7%、二号観察15.9%、三号観察6.6%、四号観察33.0%で、多くの者は、再度処分されることなく終了しています。四号観察において取消率が高いのは、その犯罪性の高さと、期間の長さによるものです。保護観察が良好で終わるものの率を増やし、取消率を減らすことが保護観察に対する信頼を得ることにつながると思っています。

5　更生保護を担う団体
　保護司組織は、全国、地方、県、地区組織がありますが、国からの手当てはなく、会費、寄付、協会からの助成で運営されています。
　更生保護施設は、保護観察や更生緊急保護(満期釈放者の保護)の対象者で、家族から見放された或いは家族のない者の居住施設です。そこでは宿泊及び食事のほか、社会生活の基本を教え、就労確保し、貯蓄を励行させ,断酒・覚せい剤指導等犯罪性の除去の指導を行っていますが、国の委託費だけでは経営が成り立たない問題や職員を確保し、処遇困難者に対する指導を行うには十分な態勢が取れないなどの問題を抱えています。
　その他、更生保護女性会、BBS会(非行少年に対するともだち活動を行う青年の組織)、協力雇用主会等の団体があります。
　更生保護は、保護観察官を除いて全謄椒薀鵐謄?△砲茲辰胴圓錣譴討い泙后?海譴蕕粒萋阿鮖戮┐襪燭瓩了餠眦?臀?鯡榲?箸靴森浩己欷酲/佑?浩己欷邏┣颪任后1臀?睛討蓮?浩己欷鄲仂歇圓悗旅浩源餠發留臀?∧欷郢覆料反ケ娠帖?萋亜じ?づ?悗留臀??浩己欷郢楡澆留娠帖⊇莇?悗留臀?△修梁捷浩己欷扈??顱■贈贈啣顱ざ?聾柩兌膕馘?悗留臀?如∋餠睥呂遼海靴す浩己欷鄰賃里陵?呂併抉臙賃里箸覆辰討い泙后
　このように更生保護事業は、国民一人一人の参加を必要としており、その活動はボランティアに支えられています。今日お集まりの皆様が、更生保護事業にご理解いただき、それぞれの立場でご参加、ご支援いただければと願っております。