クラブ行事・委員会活動

2007.12.10(月)第回例会時にインフォメーションを行った。
クラブ管理委員会　田原榮一委員長
DLPとCLPについて
DLP( District Leadership Plan, 地区リーダシツプ)とは。
1. 1992年から5年間の12地区のおけるパイロトプロクラムの結果、1996年2月のRI理事会で承認された。
2. それは、地区レベル、クラブ・レベルで、主に「ガバナー補佐」を介して、ロータリーを強化する構想である。
3. DLPでは、ガバナーにより任命されたガバナー補佐が、ガバナーの任務の一部を分担することでガバナーの責務の軽減をはかり、地区運営の編成が合理化され、より柔軟制をもつた公式訪問が実施することが出来るようになった。
4. ガバナー補佐は、地区唯一人のRI役員であるガバナーと常に意思統一を図り、RIからの情報を、担当するクループ内の各クラブに、正確に伝達する義務がある。
その職務内容は、
1)クラブと委員会管理について指導、助言すること。
2)ガバナー公式に備えてのクラブ協議会へのガバナーの代理として出席すること。
3)(当地区では)ガバナー公式訪問の例会後のフォーラム　の進行司会を担当する。

CLP(Club Leadership Plan, クラブリーダシツプ)とは。
1. DLPの延長計画であるCLPは、2004年11月、RI理事会で承認された。
2. その目的は、5つの常任委員会(クラブ管理運営、クラブ広報、会員増強・退会防止、奉仕プロジェクト、ロータリー財団)を設ける新しいクラブ細則を各クラブが作成して、効果的なクラブ運営を図ることにある。
その具体的な提唱として、1)効果的なクラブの要素を取り組む長期計画を設定すること。2)地元地区社会ならび他の国々の地区社会のニーズに適したプロジェクトを実施すること。3)リーダを育てること。等である。
3. DLPとの関係は、地区委員会との協力も大切であり、特にガバナー補佐はクラブ管理運営委員会およびクラブ理事会を支援するという明解な役割が設定されている。
4. CLPが抱える問題点
1) 日本では、CLPの新しい組織構成に抵抗があり、会員増強、奉仕プロジェクト、ロータリー財団の推進が強調され、広報はそのための手段ではないか、特に奉仕プロジェクトの中に、職業、社会、国際の三部門が一括にされていることに反発するところが多い。
2) 全面的に採用している地区は多くないのではないか?
例えば、日本34地区の中で,全面的にCLPを採用しているのは12地区、他の20地区は従来通り四大奉仕部門を前提とした組織である。
因みに、在広RC13の内、グルプ7をみると、全面的採用のクラブは、5クラブ、部分的採用のクラブは2である。
3) CLPは、国際ロータリの組織に準ずるDLPとは異なり、クラブの自治権の問題として推奨事項である。