2016-2017年度　3月期

ゲスト卓話者を紹介する若山裕昭君

本年度、国際奉仕の2つめの事業として計画した「HIROSHIMA & HEIWA」に対する支援事業の報告を広島市立大学国際学部　教授　井上泰浩氏から卓話をして頂いた。
　広島から世界に発する平和メッセージを広島市立大学の夏期集中講座で11ヶ国29名が参加しておこなわれた。

広島市立大学　井上泰浩教授

世界に広島のメッセージを　
広島市立大学夏期集中講座HIROSHIMA and PEACE

広島市立大学国際学部教授　井上泰浩

2007年に広島中央ロータリークラブより寄付金をいただいた広島市立大学国際学部の夏期集中講座HIROSHIMA and PEACE(以下H&P)には、世界中からヒロシマと平和を学びに学生が集まっています。核について自分の国では知らされない視点(注)、非核と平和の知識を受講生は学び、そして、被爆者からの証言を聞き平和式典にも列席する専門的かつ多彩な講座です。授業はすべて英語で行われます。
　初回の2003年、海外からはアメリカ、ドイツの2カ国から数名程度でした。翌2004年からは、文字通りに世界中から受講生が集まるようになりました。この年の受講生の国籍はアメリカ、スペイン、カナダ・ポーランド(2重国籍)、ドイツ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ウガンダの9カ国で、計25人が受講しました。
2005年はアメリカ、イギリス、韓国、ドイツ、タイ、UAE、ネパール、フランス、スウェーデンの9カ国から24人。2006年は、アメリカ、シンガポール、UAE、イギリス、ガーナ、ノルウェー、ポルトガル、オーストラリア、フランス、ドイツ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの13カ国23人が参加しました。そして、2007年はこれまでで最多の20カ国(アメリカ、韓国、中国、マレーシア、シンガポール、スエーデン、ガーナ、イギリス、ポーランド、カナダ、オーストラリア、トルコ、インドネシア、インド、ネパール、ケニア、ナイジェリア、ウガンダ、メキシコ、オーストリア、ハンガリー、ドイツ)から応募があり、選考の結果、11カ国から29人が参加しました。外国人参加者の数では過去最多となりました。
このように世界各国から学生が集まる多様性は、教室に異文化交流の活気をみなぎらせます。しかし、貨幣価値が大きく異なる国からの受講生グループの中での「経済格差」は現実問題です。広島中央ロータリークラブ寄付金は、特に発展途上国からの受講生の活動費に充填させていただきました。

米英の平和研究所・学科の正式な科目
さて、H&Pは広島平和文化センターが進める「広島・長崎講座」として、そして、米英大学の平和学科の正式科目として認定もされています。ロンドン・メトロポリタン大学の平和紛争解決学科からH&Pを受講するため毎年学生3人が代表として派遣されています。ハワイ大学マノア校のマツナガ平和研究所からも毎年5-8人程度が選ばれてH&Pを受講しに交換留学生としてやってきます。
このように、世界中の学生が広島市に来てヒロシマを学んでいくことは、世界中に広島で起きたこと、そして何よりも教訓と平和のメッセージを伝達することに他なりません。広島市立大学はH&Pを核にして、世界中の平和紛争解決プログラムの「ヒロシマ現地教育センター」として機能していくことを目指しています。
(注)井上担当の授業の一つでは、世界のメディアが原爆投下60周年をどのように報道したかについて解説し、多様な広島原爆観の形成について講義をしています。

写真1

例えば、カナダの保守系新聞National Postでは、原爆があたかも「帝国日本軍」そのものに投下されたような印象を与えるイラストを掲載しています(写真1)。

写真2

一方、フランスの有力紙Le Mondeでは、原爆投下は非戦闘員の大量虐殺であることを示唆しながらアメリカを痛烈に皮肉ったイラストが一面に掲載されていました(写真2)。

写真3

二つのイラストは対極的な原爆観を示しているといえるでしょう。さらに、アラブ圏の主要紙Asharq Al-Awsatは、中東の視点から広島への原爆投下と911テロ後のアメリカによる中東での軍事行動を重ね合わせたイラストを掲載していました(イラストの右側は「60年前の広島」、左側は「中東の毎日」と説明がつけられている)。